ponkotu-papaのブログ

バツイチパパの日常を気の向くままにつづりす

独身で独り暮らしの頃にNHKが来た その4

なんとタイムリーなコトに、本日5月26日の朝、出勤途中にラジオのニュースで聞いたんだけど。

どこかの裁判所で、「ワンセグケータイを所持しているだけで、受信料を支払わなくてはいけない」と言う判決が出たらしい。

思わず運転中ながら、「はぁっ?!   ふっざけんなっ!」と叫んでしまった。

 

 

考え方は人それぞれある。当然、NHKの受信料に対しても、十人十色の考え方がある。

ここに書いているコトは、あくまでも俺個人の考え方である、と言う点をまずご了承いただきたい。

 

 

携帯電話のワンセグ機能は、ユーザーが望む望まないに関わらず、今やほとんどの機種で半ば強制的に付属されている。端末を購入したらワンセグ機能が付いていた、と言う場合がほとんどだろう。そのワンセグ機能を使うかどうかは各ユーザーによるワケだ。

毎日何時間もワンセグでテレビを観る人もいれば、買ってから2・3年経つが一度も使ったコトが無い、なんて人もいるだろうし、地域によっては、ワンセグの電波が入らないところもあるだろう。

そーゆー、さまざまな状況を加味せずに、ワンセグ機能を望まないユーザーまで含めて、一律に「ワンセグケータイを所持していれば受信料!」とか、それはどんなヤクザ商売、押し売り詐欺、送り付け詐欺ですか???

 

 

放送法第六四条 

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

~以外略~

 

と言うのをご存知だろうか。

俺みたいなアンチNHKの人たちからはずいぶん前から取り上げられている文書である。

 

少し詳しく中身を見てみると、『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』とある。

つまり、受信設備(まぁテレビだゎな)を設置したら、NHKと『契約』する義務があるってコトだな。で、あくまでも義務なのは『契約』であって、『受信料の支払い』は義務では無い。

事実、2,015年3月5日の衆議院総務委員会でNHK会長(当時)の籾井勝人氏が

「(受信料の支払いを)義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」

と発言している。

これはつまりNHKのすっごく偉い人が「今はまだ受信料は義務じゃないんだよー\(^o^)/」と明言してくれているワケだ。これ以上の言質は無いんじゃないかな。

まぁね。

『契約』をしたなら、サービスへの対価を『支払う』のは当然だからわざわざ明記する必要もない、と言う解釈も出来なくもないんだけど。

 

俺はどちらかと言うと次の文章に注目している。

『ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(中略)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。』

とある。

これはつまり、『テレビ放送の受信を目的としない機器』については、受信料の支払い云々以前に、「契約の義務」そのものさえも無いってコトだよな。

 

さて、これを読んでくれている貴方にいくつか質問です。

貴方は携帯電話を買う時に、テレビ視聴を目的として買いますか?

貴方はカーナビを買う時に、ワンセグ機能付きが最優先事項ですか?

貴方はパソコンを買う時に、テレビチューナー入りであるコトは譲れない部分ですか?

 

恐らく大半の方の答えは、上記すべての質問に対して「NO!」だと思うんだけど。

そもそもこれらの機器は本来『テレビ放送の受信を目的』とした機器ではない。

 

よほど奇特な方を除き、ほとんどの人が、携帯電話にせよカーナビにせよパソコンにせよ、「それらの機器を『テレビ放送の受信を目的』としていない」と言うコトだ。買った機器で、たまたまテレビ視聴できちゃったてへぺろっ、状態なワケだ。

「テレビ放送の受信」を目的としていない以上、放送法第64条にハッキリと明記されている通り、「契約の義務」は無い、と俺は考える。

テレビそのものが無い状態であれば、例えワンセグケータイを持っていようと、カーナビを積んでいようと、パソコンにテレビチューナーが入っていようと、これら「テレビ放送の受信を目的としていない機器」に対しては、契約も受信料の支払いも必要ない、との見解なのだ。

 

でも、卑怯で姑息なNHK、あるいは日本語が理解出来ないNHKが、この第64条の前半部分だけを抜き出して、さも「テレビ放送が受信できる機器があるだけで、契約と受信料の支払いは義務である」と誤解させるような詐欺まがいのやり方で契約を取り、支払う必要の無い受信料を巻き上げている、なんて話も聞く。

 

ゆえに、冒頭の裁判所の判断には思いっきり「意義あり!」と叫びたい。


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 つづく